議会だより『民報宇摩』　2008年7月第17号【2008年6月議会報告】

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『民報宇摩』2008年7月第17号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。

• 許せない。土居中幹部集団による教師・生徒いじめ
• 人権無視の地方税滞納整理機構から脱退せよ
• 【議員の通信簿】おもな条例、請願、意見書にたいする議員の態度

　許せない。土居中幹部集団による教師・生徒いじめ

　いま、インターネットブログ「まごころ教育」などで、土居中学校での「うつ病回復中」の教諭や生徒に「差別・いじめ」を行なった問題や同和教育のあり方が、極めて厳しく批判、告発されています。
昨年転勤してきたＡ教諭が、「うつ病」回復途上であることを公表して職務につこうとしたところ、体調のことで教師集団に責められ「去ね、去ね、病気の奴は」など信じられないような、暴言・いじめ・いやがらせを受け続けた。1月16日には、保健室に居る生徒が教師に連れ出されようとしているのをかばう場面で、Ａ教諭に一方的になぐられた」として警察に通報され被害届けを出されました。幸い保健室に居た教諭や保護者などの証言で、事件には至りませんでしたが、教師が集団で一人の教師をこのように追い込むなどは到底許されません。
過去にもいじめに合って「うつ」を患い、退職に追い込まれた教師や同和教育に熱心にとりくまない生徒へのいじめなど、ブログには体験した人でないと書けないような訴えが多く書き込まれています。青木議員は関係者からの聞き取りで、「まごころ教育」などブログの書き込みは、弱い立場の教師や生徒からの「心からの叫び」であり、「真実」であるとの確信から以下の追及を行ないました。

■警察への訴え・被害届けは「いじめ」のウルトラＣ

1. Ａ教諭への差別・いじめについての教育委員会の実態調査と認識及び対策はどうしたか。「いじめの側」にいる教師集団は、最長20年など土居中勤務が長い理由は。
2. 保健室登校は不登校よりは評価できるのに、教師が生徒を保健室から連れ出したり、いじめられたなどの訴えがある点はどうか。
3. 自殺対策基本法は、地方自治体にも責任があり、特に「うつ病」に対しては特別の対策が必要である。Ａ教諭への医師の指導・助言はどうしたのか。
4. 教育現場に警察導入が、許されるのはどういう場合か。その判断は誰がするのか。
5. 掲示板には、文化祭の復活は職員会で毎年「時間がない」として却下されるが年4回、2時間ずつの全校人権集会を他校並にすれば時間はできる。1週間に2～3時間ある「総合」は同和教育ばかり。内申書の問題があり、恐ろしくて自由に発言できない。などの訴えがあるが、同和教育に対する姿勢がどうあれ、生徒や教師の自由な発言を保証するのが教育の当然の実践でないのか。

■求められる教育の中立性。運動団体からの独立

6. 「顕現教育」や「差別の現実に学ぶ」方針の下で、運動団体と一体の同和教育が推進されているが、同和教育は政治や運動団体から一線を画した中立性・独立性が求められているがどうか。
7. 同和問題が解消に向かう中、押し付けでなく「自由と民主主義」が保証された人権同和教育が求められている。
8. 市民をニラミつけたような「ゆるさんど行進」には教育の中立性からも小・中学生は参加させるべきでないと追及しました。

【教育委員会の答弁】
インターネット上に土居中の書き込みが続いているのは由々しき問題であり、重要課題として対応している。「うつ病」等を持つ教師には、教職員問で相互理解・協力に努め、校長が担当医師と連絡を取ったりしている。教師の勤務年数・人事異動は各学校・地域の実情を踏まえ、一律の勤務年数にならない場合がある。警察の導入は、「学校の安全が脅かされる場合」校長の判断で警察に依頼する場合がある。今後も、行政・学校・地域が一体となった人権・同和教育を推進していく。などと答弁し、ネットの「心からの叫び」には耳を傾けようとせず、土居中での「教師集団」によるいじめ問題や、警察を導入して被害届けを出した経緯、同和教育の運動団体からの中立性などには答弁を避け、問題の根本を正そうとしない教育委員会の姿勢が明らかになりました。

※青木議員は、再質問で一方的になぐられたとして診断書まで提出した警察への訴えが事件にならず、警察では「不問」であることを深刻に受け止めよ。と強く指摘。

■共産党議員３名が土居中へ調査

　 去る6月19日、三谷つぎむ、鈴木亮祐、青木永六の3議員が、Ａ教諭「うつ病・差別・いじめ」事件や人権同和教育問題などの調査に入りました。
土居中側より校長、教頭が応対し、教育委員会より部長、学校教育課長が同席しました。聞き取り調査では、Ａ教諭や生徒へのいじめ等について教頭が全面的に否定しましたが、警察導入当日の事実関係などで「つじつま」が合わずさらに疑惑が深まったと言わざるを得ません。

■急がれる真相解明、被害者救済・再発防止策

　市教育委員会は、ネットブログ「集まりんしやい」などの書き込みで、土居中への誹誇中傷を受けたとして警察に告訴状を提出（警察は受理せず検討中）しましたが、これでは加害者支援になりかねません。急がれるのは事件の真相解明と被害者救済、再発防止策の確立です。共産党議員団は引き続きこれらの実現のために奮闘します。

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　人権無視の地方税滞納整理機構から脱退せよ

　愛媛県下の、税金滞納処分を強権的にすすめる滞納整理機構が発足して3年目。昨年19年度徴収金額は前年を約3千万円上回る5億2干万円。差し押さえは1099件、第1位が生命保険などの保険で351件32%、2位が預金で189件17%、給与176件16%などとなっていて、差し押さえによる強制徴収額は2億2千万円。約3割が万一に備えている生命保険などであるところからも、整理機構は憲法上の生存権を否定する血も涙もない取立て機構であることを示しています。法律上の権力を行使し、家宅捜査以外の資産に関する調査は驚くほど広範囲にわたっています。このような恐ろしい組織ですから、設立は全国でも愛媛、徳島、茨城、三重、和歌山の5県にすぎないのです。
四国中央市は、3年間で149件3億9千万円を整理機構に取り立て依頼し、これまで75件9千百万円徴収しています。（20年分はこれから）青木議員は、営業内容が極度に悪化して市税等が滞納となった業者が整理機構に送られ、唯一の生命保険が差し押さえ換価された後、ガンが発見されたケースなど多くの相談経験から、整理機構の強権的取り立ては「憲法上の大問題」との立場から、以下の点を質しました。

■収税課の納付相談は納税者の立場を尊重せよ

1. 　整理機構からは脱退すべきという点。理由には、強権的滞納処分は人権が侵されていること。また3年で大口滞納者の整理はほぼ終了し、すでに滞納額30万、40万円で機構送りの対象になっていること。さらに設立時点で3年目に解散も含め見直しを行なうことになっていること。
2. 収税課の納付相談が、市民・納税者の立場を尊重したものになっているか。年間50件の整理機構送りありきは大問題、これまで答弁してきた大口・悪質滞納者に限定すべきである。などについて質しました。

【盲鍋財務部長の答弁】
これまで整理機構が果たしてきた役割や徴収実績、徴収状況などを勘案すると脱退はすべきでないと考える。滞納等にかかる納税相談のもとに、双方合意の上で納税誓約書の提出を求め、猶予を認めている。などと答弁しました。

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　おもな条例、請願、意見書にたいする議員の態度

■後期高齢者医療制度の廃止を求める請願
共産・民主が採択求め、公明議員が不採択求める中、３人退席２２人が不採択　

　国会を揺るがす最大の懸案となった後期高齢者医療制度は「老人を姥捨山に」との批判が強く、廃止し出直せと全国の自治体や医師会等から政府に対し意見書があげられています。ところが四国中央市議会では意見書提出を求める請願を不採択にしました。しかし今回は世論を反映して保守の中でも不採択にできないとの考えか保守クラブの議員３名が退席し、不採択は22名となりました。
請願の採択を求める立場で共産党の鈴木りょうすけ議員が「国は社会保障費を2200億円削減する目標を掲げており、その一環で高齢者いじめだ」と討論を行なうと、不採択の立場で公明党議員が討論を行ない「現在政府は保険料の軽減等を検討しており、より良い制度改善を期待している」と述べました。