議会だより『民報宇摩』

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『民報宇摩』2009年10月第22号より、青木永六議員の質問を中心に紹介します。

• 県立三島病院の廃止――民間移譲は県の責任放棄
• 道路灯すより市民生活灯せ―― 税金1000万円で10万個のイルミネーション
• 要介護認定者に身体障害者控除の認定判断を迫る
• あなたが選んだ議員の通信簿

県立三島病院の廃止―― 民間移譲は県の責任放棄

　 8月7日、県は突如県立三島病院の廃止、民間移譲を発表し自・公政府が選挙対策で予算化した30億円の地域医療再生基金を利用し、地域医療再生計画のための再生協議会を立ち上げ、協議を進めています。すでに三島病院の移譲先に四国中央病院と石川病院に絞り込まれ、成り行きが注目されていましたが、四国中央病院とされました。
　 青木議員は、第二次救急も危機的ななか、三島病院の民間移譲は県の責任放棄として県に対する市の態度を追及。

■つくられた100億円の赤字

　 民間移譲の最大の理由に100億円に及ぶ累積赤字が挙げられていますが最近県下県立病院全体の利益（赤字）調整が繰入金（国の交付税その他）によって大幅に調整されていることが明らかになり、累積赤字の根拠が崩れており県に対し再検討を求めること。

■30億円での中核病院建設構想に県の責任を求めよ

　 県は第三次県立病院財政健全化計画で、三島病院の移譲を受けた病院を軸にベット数350規模の中核病院を形成し、第二次救急などの地域医療再生を目指すとして、30億円を使った再生計画を協議していますが、県の責任が明確でなくこれでは「絵に描いた餅」になりかねません。また、来年3月末での廃止方針により現在の医師・看護師が落ち着かず最悪は病院経営の中断も心配され、県の責任は重大です。さらに移譲方針には第二次救急だけが絶対条件で、その他は希望条件とされているのも問題です。

■民主党政権で30億円の再生基金凍結の対応はどうなるのか

　 県が財政負担するのか。それとも移譲方針を撤回し県立での運営を続行するのか。青木議員はこれら県の責任を明確にさせるため、市や議会また地元県議も含め共同すること。特に県には、最後の存在感を示す場としても正式に要請することを強く求めました。

井原市長の答弁要旨 　 県にはもう少し頑張って欲しい気持ちはあるが、県立存続を要望するだけでは地域医療は守れず、ピンチをチャンスに変える努力をしている。三島病院の赤字の一番の要因は医師不足と考えている。県には30億円の対象地域に選定して頂いたことに高く評価している。県の責任問題については、全国的な医師不足のなか、県も対応が難しく県も交えた、再生協議会で県と共に考えたい。などと県に対して相当気遣いした答弁でした。

道路灯すより市民生活灯せ―― 税金1000万円で10万個のイルミネーション

　 9月市会で大きな問題となったのは、他市からの集客で「市内商業活性化と物流・流通の拠点としての利便性などを再発信する」などとして、初年度血税1000万円（4年で3000万円）を投入して、4年かけて県道三島川之江港線2Km余に10万個のイルミネーションを灯す計画です。
　 市の説明では、この数年市内での消費購買力の落ち込みがひどく、町の活性化をはかるため法皇青年会議所など、若手3団体の提案による市との協働事業です。
　 青木議員は、現在の消費の落ち込みは、世界恐慌や自・公政治による雇用不安や収入減少・負担増大と、他市大型店などへの流出によるもので、イルミネーション見物で一定の集客ができても簡単に商業活性化にはつながらず、単なる「にぎわい事業」に終わる可能性が強いこと。また、多くの市民の批判もあり反対しました。
＜理事者の答弁要旨＞今回の事業は町の活性化のきっかけづくりであり、市のイメージアップにつながる。販売促進などに結びつけるのは経営努力に期待している。実施に3000万円ほど要するが募金にも取り組み、税の圧縮に努めたい。などと答弁しました。

■共産党議員団が道路維持費へ1000万円の予算組替え提案

　 議会最終日の9月18日、党議員団はイルミネーション化予算の1000万円を道路の維持修理に回せ、と議員団を代表して鈴木りょうすけ議員が予算組替え案を提案し、青木永六議員が「市民の実になる税金の使い方が求められる」との討論を行いました。
　 採決の結果、組替えに替成は党議員団だけで、西岡政則議員がイルミネーションに賛成討論をし賛成多数で可決されました。

要介護認定者に身体障害者控除の認定判断を迫る

　 法律で「市長が身体障害者に準ずる」と認定した場合は、税の身体障害者控除を認める。とされておりこれまでの追及で、一昨年10月から満65歳以上で「知的障害者に準じる方」などに認定書を発行していますが、圧倒的多数の「寝たきり状態」以外の身休機能障害の方が対象から外されています。この数年、老年者控除などの廃止、年金特別控除の圧縮など高齢者への課税強化が強められており、これらの方に認定書が発行されると税負担などが軽減されます。全国的には介護度3までの方まで認定書を発行する自治体が増えており、県下では宇和島市も要支援者・介護度1・2の方にも発行するようです。今年7月現在、市内の要介護認定者は4828名で、実際には多くの認定対象者が存在しています。
　 青木議員は、「要介護認定は、障害や機能の症状を直接判断するのでなく、介護の手間のかかり具合などを判断するもので基準が異なる」として判断を避けてきたのを批判し、基準は異なっていても「障害者に準ずるかどうか」の判断はできる、「井原市政の福祉の心が問われる」問題として実施を強く迫りました。

星川福祉保健部長の答弁要旨 　 認知症を除く軽度の要介護認定者については、機能が改善する可能性が高いところから障害者控除にはなじまないと考えている。松山市は単年度の機能障害等の状況を判断しているが、当市は「永続的障害に準ずる」かどうかの判断をしている。などと法の趣旨を正しく理解しない答弁を繰り返しました。

あなたが選んだ議員の通信簿